ご利用料金について

まずは法律相談から

法律相談とは、お悩みの内容を伺い、解決に必要な手段を検討し、お答えするものです。この法律相談のみで終了する場合には、法律相談料として30分5,500円[税込] （1時間11,000円[税込]）を頂戴いたします。

他方、法律相談のみでは解決せず、当事務所に事案の解決をご依頼頂く必要がある場合には、その旨をご説明いたします。ご納得いただいた後、後日、事案に応じた所定の弁護士費用を頂戴いたしますが、その場合には法律相談料は頂戴致しません。

当事務所の費用について、代表的な報酬の例を一部紹介いたします。

民事事件における弁護士業務の流れ

各項目についてのご説明

着手金	ご依頼いただいた際にお支払い頂くものです。解決結果如何に関わらず、返還は致しません。
報酬金	ご依頼いただいた事項につき、有利な結果を得た場合にお支払い頂くものです。有利な結果を得られなかった場合には頂きません。
日当	往復に半日以上を要する遠隔地での業務を要する場合に、半日11,000円[税込]、一日33,000円[税込]の日当を頂くことがございます。
その他	その他、弁護士料金について定めなき場合は、旧日本弁護士連合会報酬等基準により決定させて頂きます。
弁護士料金のお支払いについて	分割払のご相談は承りますので、遠慮なくお申し付けください。 TEL：03-5829-4816 TEL：03-5829-4816 電話受付時間：平日　9:30～17:30 相談予約フォームはこちら

ご相談内容

• 遺産分割
• 遺留分侵害額請求
• 遺言書作成
• 任意後見契約等
• 家族信託
• 相続手続きサポート
• 相続放棄・限定承認
• 生前対策コンサルティングサポート

• 遺産分割
• 遺留分侵害額請求
• 遺言書作成
• 任意後見契約等
• 家族信託
• 相続手続きサポート
• 相続放棄・限定承認
• 生前対策コンサルティングサポート

遺産分割

着手金

ご相談者の法定相続分相当額	料金
～900万円	22万円～26万4000円[税込]
900万円～9,000万円	26万4000円～55万円[税込]
9,000万円～	55万円[税込]

＊交渉から調停に移行の場合には、着手金として11～16万5000円[税込]を追加させていただきます。

報酬金

経済的利益	料金
～320万円	55万円[税込]
320万円～3,000万円	得た金額の11%+19万8000円[税込]
3,000万円～	得た金額の6.6%+151万8000円[税込]

＊解決期間が1年を超える場合には、ご相談のうえ、1ヶ月ごとに1万1000円[税込]を目安として、報酬金を加算させていただくことがございます（ただし、加算額は着手金額を上限とします）。

＞ 遺産分割協議・調停について詳しくはこちら

遺留分侵害額請求

着手金

遺留分侵害請求額	料金
～420万円	33万円[税込]
420万円～3,000万円	33万円～55万円[税込]
3,000万円～	55万円[税込]

＊交渉から調停に移行の場合には、着手金として11～16万5000円[税込]を追加させていただきます。

報酬金

経済的利益	料金
～320万円	55万円[税込]
320万円～3,000万円	得た金額の11%+19万8000円[税込]
3,000万円～	得た金額の6.6%+151万8000円[税込]

＊解決期間が1年を超える場合には、ご相談のうえ、1ヶ月ごとに1万1000円[税込]を目安として、報酬金を加算させていただくことがございます（ただし、加算額は着手金額を上限とします）。

＞ 遺留分侵害額請求について詳しくはこちら

遺言書作成

①遺言代書サービス

ご希望の遺言内容を法的に問題がない遺言書の形式に代書いたします。（内容やリスクについての提案やサポートはありません。）

項目	手数料
自筆証書遺言作成	11万円[税込]～ （法務局での保管申請利用の場合別途2万2000円[税込]）
公正証書遺言作成	11万円[税込]（公証役場で手数料が別途かかります。） （公証役場への証人同行2万2000円[税込]）

②遺言コンサルティングサポート

遺言内容にアドバイスが欲しい、自分の家族や親族・財産の状況、リスクに応じた最適な「遺言書」を作るサポートが欲しい方向けのサービスです。
遺言コンサルティングサポートについて詳しくはこちら

相続財産の価額	手数料
2000万円未満	16万5000円[税込]
2000万～4000万円未満	22万円[税込]
4000万～6000万円未満	27万5000円[税込]
6000万～8000万円未満	33万円[税込]
8000万～1億円未満	38万5000円[税込]
1億円～	要見積もり

公正役場での公正証書作成手数料が別途かかります。
公証人手数料のご参考　http://www.koshonin.gr.jp/business/b01/q12
公証役場への証人同行2万2000円[税込]

③遺言執行の際にお見せする遺言ビデオレター作成サポート

5万5000円[税込]

当事務所職員が撮影、遺言執行時に相続人に動画を公開
動画で遺言書だけでは伝えきれない自分の思いやメッセージを遺族の皆様に伝えることができます。財産の分配の理由を動画で残し、遺言を見た相続人間で揉めてしまうリスクを軽減することができます。

④遺言執行報酬（依頼をお受けした場合、死亡後に遺産から控除）

22万円＋金融機関法人数×3万3000円＋遺産評価額の3.3％[税込]

※相続登記が必要なだけの不動産の評価額については遺産評価額に参入しません。
※司法書士への不動産相続登記委託費用や相続税申告が必要な場合の税理士委託費用は別途支払が必要となります。
※戸籍や各種書類の取り寄せにかかる実費は別途のご請求となります。

任意後見契約等

項目	料金
着手金	22万円〜33万円[税込]
報酬金	なし

＊複雑な財産調査が必要となる場合は、別途手数料を頂戴いたします。
＊公証役場にお支払いする手数料が別途必要となります。
＊契約書作成後、後日、任意後見監督人選任申立時には別途申立書作成手数料16万5000円[税込]を頂戴いたします。

家族信託

金額

項目	料金
着手金	44万円[税込]
付加報酬金	信託財産の0.55％～1.1％[税込] （最低22万円[税込]）

＊公証役場にお支払いする手数料が別途必要となります。
＊信託財産に不動産がある場合は、登記費用が別途必要となります。

＞ 家族信託について詳しくはこちら

相続手続きサポート

金額

項目	料金
着手金	22万円＋金融機関数×3万3000円[税込]

＞ 相続手続き代行サポートについて詳しくはこちら

相続放棄・限定承認

着手金

項目	料金
相続放棄	3万3000円～11万円[税込]
限定承認	44万円[税込]

報酬金

項目	料金
相続放棄	なし
限定承認	事案の困難性に応じて、個別にご相談させて頂きます。

＊難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。

生前対策コンサルティングサポート

相続専門の弁護士がご依頼者様のご希望をヒアリングしたうえで、最適な遺言・後見・信託を組み合わせた相続の生前対策について提案させていただきます。

相続財産額	手数料
1億円未満の場合	相続財産額の1.1％[税込]（最低33万円[税込]）
1億円以上3億円未満の場合	相続財産額の0.55％＋55万円[税込]
3億円以上の場合	相続財産額の0.33%＋121万円[税込]

＞ 生前対策について詳しくはこちら