遺言相続問題なら神田・淡路町・小川町の弁護士へご相談ください

林・有坂・伊藤法律事務所

遺言書作成

こんなお悩みはありませんか?

・よく世話をしてくれた方に、家族ではないが財産を残したい
・よく世話をしてくれた子やその配偶者に、財産を多めにあげたいが本当にできるか
・子ども同士・妻と特定の子供との仲が良くない、子どもと離れて暮らしており、自分の死後、できるだけ相続争いが起るのを防ぎたい
・遺言書を作成した上で、遺言内容どおりに分配してくれる人が欲しい
・子どもがいないので、兄弟姉妹には渡さずに、長年連れ添ってくれた妻に全財産を渡したい

これから遺言書作成を考えている方には、有効な遺言書を残し、死後きちんと遺言内容が実現できるよう、サポートさせていただきます。

当事務所の遺言(公正証書)作成サポートの内容

公正証書遺言書作成サポート

残されるご家族等に対して、有効な遺言が残せます。
思いを実現するのに一番確実な公正証書遺言を作成するのに、いきなり公証役場に出向いて作成しようとしても、戸籍を調べて相続人予定者を確定したり、資料を基に現在保有している財産の目録を作ったりすることが必要で、実は一人で行うには結構大変です。遺言書作成まで弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

遺言書(公正証書)作成の流れ

1 相続人予定者の調査を行います

出生からの戸籍を全て取得して相続人と法定相続分を確認、相続人関係図を作成。

2 相続財産の調査を行います

現在保有している不動産や預貯金、株式、投資信託、債券、負債をリストアップ、登記等を取り寄せ、評価も調査。遺産目録を作成します。

3 民法や相続税法に配慮した遺産分割・遺贈の方法を検討

希望する分け方をお聞きして、遺留分を侵害する分け方とならないかを確認、遺留分への対応方法を検討。希望する分け方が相続税の支払いが重くなる分け方とならないかの確認、対応方法の検討を、提携している相続税に詳しい税理士と相談しながら行います。

4 遺言執行者の指定・受任

遺言内容をお亡くなりになられた後に確実に実現するために、専門家である当事務所の弁護士が遺言執行者となり、死亡後の遺言内容の実現(名義変更・解約・売却・各相続人への分配等)まで責任をもって行います。
どうぞお気軽にご相談ください。

> 遺言書作成の報酬規程はこちら

遺言書で実現できること

法的効力がある「遺言事項」

・相続分の指定(各相続人の配分割合)
・遺産分割方法の指定(どの財産を誰にどう渡すか、もらう人が先に亡くなった時の定め)
・相続人以外の第三者への遺贈
・生前贈与をした相続人への持ち戻し免除(先に渡した分を考慮させないとする定め)
・祭祀承継者(お墓や位牌を継ぐ方)の指定
・生命保険の死亡保険金の受取人変更
・遺言執行者の指定(遺言内容を実現する権限を持つ人の指定)

「付言事項」(法的効力まではありません)

記載することで相続人らに対して自身の気持ちを示せるため、残される家族にメッセージを残したい場合にあえて記載しておくこととなります。

・自分の死後も相続人らが喧嘩をせず仲良く暮らしていってほしい
・葬儀や遺体の扱いについての希望

遺言書の種類

遺言書にはいくつか種類があります。一般的なものは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。

自筆証書遺言

自分で作成、財産目録以外の全文自筆必要、証人不要、費用不要。
ただし、紛失により死後相続人が発見できないことも。改ざんのおそれも。法律の定める様式に合ってないと無効になることも。死後、相続人が戸籍を揃えて家庭裁判所に全相続人を呼び出しての検認手続が必要。

公正証書遺言

原案は自分で考え公証人が作成、適法な遺言ができる、原則署名以外自筆不要、原本は公証役場で20年保管、改ざんのおそれなし、死後相続人が簡単に役場で発見可能、死後、相続人が戸籍を揃えて家庭裁判所に全相続人を呼び出しての検認手続が不要。
ただし、証人2人必要、公証役場で遺産額に応じた手数料の支払いが必要。

当事務所が公正証書遺言をお勧めする理由

証人2人が必要な点は当事務所で用意できますのでデメリットにならず、手数料がかかる点も、何より最終的に法律に明るい公証人が記述するため内容の有効性が一番確保でき、希望した遺言書の内容が無効になる可能性が低く、相続人にも死後遺言書を確実に発見してもらうことができ、一番自身の希望が確実に実現できる方法であることを考えれば、十分支払っておく意味がある金額といえるからです。

お悩みの際は、まずご相談ください

「これって弁護士に相談しなきゃいけないこと?」と不安に感じたら、すぐにご連絡ください。